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闘うあなたのパートナー

「電話一本だけで、お手軽に、弁護士になんとかしてほしい。」

…もしそのような弁護士をお探しでしたら、
よその事務所を当たったほうが良いでしょう。

私たちは、この仕事に誇りを持っています。
ご相談の皆様に対して、必ずしも甘い見通しは立てませんし、都合の良いことも言いません。
時には辛口の助言もするでしょう。

でもそれは、相談者や依頼者の方々に、きちんと現実に向き合ってほしいからこそ。
然るべき結果を得るためには、手間も時間も必要です。

そして、結果を得るために伴うリスクやデメリットもお伝えした上で、依頼者と共に闘う。
それが私たちの誠意です。

それなりのものをお望みなら、それなりの事務所へどうぞ。
私たちは、ご自分の境遇と闘い、人生を切り開こうとする人の、力強いパートナーです。

お知らせINFOMATION

ネット上の一部において、当事務所及び当事務所の弁護士に関する誤った情報を流布し、誹謗中傷する投稿が見られます。
ネット上に流れている情報の多くは、匿名で投稿されているものであり、正しいものから誤ったもの、あるいは部分的には正しくとも都合よく一部のみを切り取ったものまで、玉石混交です。このような出どころ不確かな情報を軽信することのないよう、ご注意ください。
当事務所としても、悪質性が高いと判断したものに対しては、投稿者に対して然るべき措置を取る場合がありますので、十分にご注意ください。

取扱業務SERVICES

費用FEES

【相談料】 初回相談(平日)は30分程度無料。
延長の場合、30分につき5,500円。
土日祝日の相談は30分につき5,500円。
(ご相談は夜間でもご対応可能な場合があります。まずはお問合せください。)
【弁護士報酬】 着手金:最低額5万5,000円から、案件の難易度などによって変動する。
報酬額:契約時に協議の上、決する。
(初回の無料相談時にお見積りいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。)
【法律顧問料】 月3万円~、事業規模や事業の性質等に応じる。

ご依頼の流れFLOW

1お問い合わせ
まずは電話又はメールで、お名前と連絡先、ご相談の概要、面談希望日程をお知らせください。
(電話のみでのご相談はお受けしておりません。)
2ご相談
日程調整の上、面談にて法律相談をおこないます。その際には本人確認書類とご相談内容に関係する資料をお持ちください。
初回の方は平日30分程度は相談無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
3ご依頼
正式にご依頼いただく場合は、弁護士費用と事件見通しについてご納得の上、ご依頼ください。その後はご依頼案件に関して相談料などは発生しません。
(案件の性質その他の事情から、ご依頼をお受けできない場合もございます。その場合は悪しからずご了承ください。)

よくあるご質問FAQ

Q電話のみでの相談は可能ですか?
Aお電話のみでのご相談は承っておりません。ご予約ください。
但し、遠方の方やご事情のある方はスカイプ相談でも可能です。その場合、本人確認書類をご準備ください。
また、初回から相談料をいただきます。
Q知人の代わりに自分が相談に行って良いですか?
A特別な事情の無い限り、ご本人がいらっしゃることをおすすめします。
Q弁護士費用の分割払いは可能ですか?
A案件によっては可能です。詳しくはご相談ください。
Q弁護士費用の後払いは可能ですか?
A原則としてできません。
但し、案件によっては検討いたしますので、詳しくはご相談ください。
Q大阪や関西圏以外でも対応できますか?
A遠方からのご依頼でもご対応しております。
但し、出張費用や交通費を頂戴しますので、ご了承ください。
Q仲岡しゅん弁護士への講演依頼は、法律事務所に直接問い合わせても良いのですか?
A当事務所まで直接お問い合わせください。
芸能事務所等には所属しておりません。

注力分野FEES

セクシュアルハラスメント(被害者側)

セクシュアルハラスメントは、被害者の尊厳を大きく傷つけるものです。セクハラ事件の有利な解決には、証拠の確保が重要です。なるべく早い段階でご相談いただければ、適切な証拠の集め方から助言いたします。
当事務所ではこれまで、訴訟での解決はもちろんのこと、周到な準備によって、示談交渉でも高額な慰謝料を獲得した例がございます。

熟年離婚

長年連れ添った夫婦でも、何かの拍子に破綻は訪れるもの。これまで我慢を重ねてきたけれど、人生の最後くらいは自分の人生を自由に生きたいと願う人も少なくありません。
当事務所ではこれまで、60代以上の方の離婚を多数扱っており、長い婚姻生活の中で複雑化した財産関係の適切な処理を行います。また、財産分与に伴う不動産登記まで対応しています。

LGBTなど性にまつわる問題

近年、LGBTに対する社会的認知は目覚ましく向上したとはいえ、法制度上の不備やハラスメントなど、不利な状況に置かれることも未だに少なくありません。
当事務所では、企業や学校はもちろんのこと、自治体からも助言を求められるなど、LGBTなど性の多様性に関して高い専門性を有しています。まずは一度、ご相談ください。